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法人税法

昭和四十年法律第三十四号 / 全234条を収録

第一編　総則

第一章　通則

第二章　納税義務者

第二章の二　法人課税信託

第三章　課税所得等の範囲等

第四章　所得の帰属に関する通則

第五章　事業年度等

第六章　納税地

第二編　内国法人の法人税

第一章　各事業年度の所得に対する法人税

第一節　課税標準及びその計算

第二款　各事業年度の所得の金額の計算の通則
第四款　損金の額の計算
第二目　資産の評価損

第三十三条

第六目　圧縮記帳

第四十二条

（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第四十三条

（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）

第四十四条

（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第四十五条

（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第四十六条

（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第四十七条

（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第四十八条

（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）

第四十九条

（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）

第五十条

（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）

第五十一条

第七目　貸倒引当金

第五十二条

第七目の二　賃貸借取引に係る費用

第五十三条

第七目の四　不正行為等に係る費用等

第五十五条

第五十六条

第十目　特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額

第六十条の三

第五款　利益の額又は損失の額の計算
第一目　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益

第六十一条

第五目　完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第六十一条の十一

第六款　組織再編成に係る所得の金額の計算

第六十二条

（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）

第六十二条の二

（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）

第六十二条の三

（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）

第六十二条の四

（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）

第六十二条の五

（現物分配による資産の譲渡）

第六十二条の六

（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）

第六十二条の七

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）

第六十二条の八

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）

第六十二条の九

（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
第七款　工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
第九款　法人課税信託に係る所得の金額の計算
第十款　公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
第十一款　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第二目　損益通算及び欠損金の通算のための承認

第六十四条の九

（通算承認）

第六十四条の十

（通算制度の取りやめ等）
第十二款　各事業年度の所得の金額の計算の細目

第三節　申告、納付及び還付等

第五款　更正の請求の特例

第二章　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税

第三章　退職年金等積立金に対する法人税

第四章　青色申告

第五章　更正及び決定

第三編　外国法人の法人税

第一章　国内源泉所得

第二章　各事業年度の所得に対する法人税

第一節　課税標準及びその計算

第一款　課税標準
第二款　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算

第百四十二条

（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

第百四十二条の二

（還付金等の益金不算入）

第百四十二条の二の二

（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）

第百四十二条の三

（保険会社の投資資産及び投資収益）

第百四十二条の四

（恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入）

第百四十二条の五

（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）

第百四十二条の六

（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）

第百四十二条の六の二

（外国法人に係る分配時調整外国税相当額の損金不算入）

第百四十二条の七

（本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入）

第百四十二条の八

（恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益）

第百四十二条の九

（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第三款　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算

第三節　申告、納付及び還付等

第五款　更正の請求の特例

第三章　退職年金等積立金に対する法人税

第四章　青色申告

第五章　恒久的施設に係る取引に係る文書化

第六章　更正及び決定

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