条文
括弧書き:
（除外会社等に関する特例）
第八十二条の三 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第八十二条第十四号ヘ（定義）に掲げる除外会社等に該当する会社等についてこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において当該会社等は除外会社等に該当しないものとして、この法律の規定を適用する。
２ 特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第八十二条第十四号ヘに掲げる除外会社等に該当する会社等について前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該会社等については、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は適用しない。
総ノード数: 6
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
