利用規約

本規約は、本サービス運営者（以下「当方」といいます）と、本サービスを利用するすべての者（以下「ユーザー」といいます）との間の一切の関係に適用されます。

ユーザーが本サービスにアクセス・利用した時点で、本規約および当方が別途定めるポリシー（プライバシーポリシー等）に同意したものとみなします。

本サービスは、租税関連法令の検索・閲覧を支援するWebアプリケーションです。

本コンテンツの法令本文は、主としてe‑Gov法令検索に基づき、必要に応じて現行条文または指定時点の条文を表示します。

本サービスの画面表示等には、「出典：e‑Gov法令検索（当該ページURL）」等の出典表示を付します。

本サービスは参考情報の提供を目的とするものであり、法的助言・税務相談その他専門的アドバイスを提供するものではありません。具体的な判断・手続は、必ず一次情報の原資料を確認のうえ、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

ユーザーは、本コンテンツの利用に際し、条文の参照時点・改正状況・適用関係を一次情報で確認するものとします。

法令本文（憲法・法律・政令・省令・規則等）は、著作権の保護対象外です。ただし、当方が施した編集・配列・変換・注記、UI、デザイン、プログラム、データベース構造、検索インデックス等に関する権利は、当方または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当方の事前の書面許可なく、前項の当方権利に属する要素を複製・頒布・公衆送信・翻案・二次利用してはなりません。

ユーザーが本サービスから取得した法令本文を外部に転載・引用する場合は、政府標準利用規約等の定めに基づく出典表示を行うものとします。

本サービスは、e‑Gov法令APIその他の第三者サービスに依拠して提供される部分があります。

第三者サービスの仕様変更・停止・遅延等により、本サービスの全部または一部の提供が困難となる場合がありますが、当方はこれに関して責任を負いません。

当方は、本サービスおよび本コンテンツについて、正確性・完全性・有用性・最新性・特定目的適合性・第三者権利非侵害性その他一切の保証を明示又は黙示を問わず行いません。

本サービスは現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。

ユーザーは、本サービスの利用に関連して自己の責任と費用において行動するものとし、当方は、その利用に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害・不利益について、適用法令により許容される最大限の範囲で責任を負いません。

当方がユーザーに対して負う損害賠償は、当該違反から直接かつ通常生ずべき損害（民法第416条）に限られます。間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、データ喪失、代替サービス調達費用その他の付随的損害について、適用法令により除外が禁止される場合を除き、当方は責任を負いません。

当方がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、ユーザーが直近6か月間に当方に実際に支払った本サービスの対価（本サービスが無償の場合は0円）を上限とします。

ただし、本上限および前条の免責は、適用法令により責任制限が認められない範囲（例：当方の故意または重大な過失によりユーザーに生じた損害）には適用しません。

本条は、損害の種類の限定（第8条）を緩和・拡張するものではありません。法令上許容される限度で、間接・特別・結果的損害等の除外は引き続き適用されます。

当方は、ユーザーへの事前通知の有無にかかわらず、サービス内容の変更・追加・削除を行うことができます。

当方は、第三者サービスの変更・停止、法令改正、サイバー攻撃、通信回線障害、天災地変、保守点検その他当方の合理的支配を超える事由がある場合、本サービスを一時的または恒久的に中断・停止・終了できます。

前各項によりユーザーに生じた損害について、当方は責任を負いません。

ユーザーは、本規約違反または本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争が生じ、当方に費用・損害（合理的な弁護士費用を含みます。）が発生した場合、当方を防御し、賠償・補償するものとします。

当方は、反社会的勢力またはその関係者による本サービスの利用を拒否し、該当が判明した場合には通知なく利用停止できるものとします。

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。ユーザーの一般の利益に適合する変更または変更の必要性・内容の合理性・変更後の内容・施行時期を勘案して合理的と認められる変更を行う場合、施行の相当期間前（原則30日前）に本サービス上で周知します（緊急の場合を除く）。

変更後にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは当該変更に同意したものとみなします。

当方は、本サービスに関する事業の全部または一部を第三者に譲渡・承継でき、ユーザーはこれにあらかじめ同意します。

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転できません。

当方からユーザーへの通知は、本サービス上の掲示、電子メール、または当方が適切と判断するその他の方法により行うものとします。

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断されても、その他の条項は継続して有効に存続します。

本規約は、本件に関する当方とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面の従前の合意に優先します。

本規約の正文は日本語とし、訳文がある場合でも日本語版が優先します。

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して当方とユーザーの間で紛争が生じた場合、〔当方の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所〕を第一審の専属的合意管轄とします（ユーザーが消費者であり、強行法規により別段の定めがある場合はその定めに従います）。

本規約は、2025年10月7日から施行します。

プライバシーの取扱いは、別途掲示するプライバシーポリシーによります。

お問い合わせ窓口：info@zeihoudash.com