トップ対応法令一覧所得税法

所得税法

昭和四十年法律第三十三号 / 全298条を収録

第一編　総則

第一章　通則

第二章　納税義務

第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則

第三章　課税所得の範囲

第四章　所得の帰属に関する通則

第五章　納税地

第二編　居住者の納税義務

第一章　通則

第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除

第一節　課税標準

第二節　各種所得の金額の計算

第三款　収入金額の計算

第三十九条

（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）

第四十条

（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）

第四十一条

（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）

第四十一条の二

（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）

第四十二条

（国庫補助金等の総収入金額不算入）

第四十三条

（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）

第四十四条

（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）

第四十四条の二

（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）

第四十四条の三

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第四款　必要経費等の計算
第四款の二　外貨建取引の換算
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
第九款　信託に係る所得の金額の計算
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目

第三章　税額の計算

第四章　税額の計算の特例

第五章　申告、納付及び還付

第一節　予定納税

第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付

第六章　期限後申告及び修正申告等の特例

第七章　更正の請求の特例

第八章　更正及び決定

第三編　非居住者及び法人の納税義務

第一章　国内源泉所得

第二章　非居住者の納税義務

第二節　非居住者に対する所得税の総合課税

第一款　課税標準、税額等の計算

第百六十五条

（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）

第百六十五条の二

（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）

第百六十五条の三

（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）

第百六十五条の四

（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）

第百六十五条の五

（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）

第百六十五条の五の二

（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）

第百六十五条の五の三

（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）

第百六十五条の六

（非居住者に係る外国税額の控除）
第三款　更正の請求の特例

第三章　法人の納税義務

第四編　源泉徴収

第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収

第二章　給与所得に係る源泉徴収

第三章　退職所得に係る源泉徴収

第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収

第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収

第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収

第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収

第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例

第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収

第五編　雑則

第一章　支払調書の提出等の義務

第二百二十四条

（利子、配当等の受領者の告知）

第二百二十四条の二

（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）

第二百二十四条の三

（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）

第二百二十四条の四

（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）

第二百二十四条の五

（先物取引の差金等決済をする者の告知）

第二百二十四条の六

（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）

第二百二十五条

（支払調書及び支払通知書）

第二百二十六条

（源泉徴収票）

第二百二十七条

（信託の計算書）

第二百二十七条の二

（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）

第二百二十八条

（名義人受領の配当所得等の調書）

第二百二十八条の二

（新株予約権の行使に関する調書）

第二百二十八条の三

（株式無償割当てに関する調書）

第二百二十八条の三の二

（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）

第二百二十八条の四

（支払調書等の提出の特例）

第二百二十九条

（開業等の届出）

第二百三十条

（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）

第二百三十一条

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）

第二章　その他の雑則

📜 附則を見る

全298条を表示 / データ提供: e-Gov法令検索