条文
（施行期日）
第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次に掲げる規定 令和七年十二月一日
イ 第一条中所得税法第二条第一項第三十二号の改正規定、同項第三十三号の改正規定、同項第三十四号の改正規定（「四十八万円」を「五十八万円」に改める部分に限る。）、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十四条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第百二十条第三項第三号の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える改正規定、同法第百九十五条の二第一項の改正規定、同法第百九十五条の三第一項の改正規定、同条を同法第百九十五条の四とし、同法第百九十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第四項の改正規定及び同法別表第二から別表第五までの改正規定（別表第五に係る部分に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条第一項、第九条第二項、第三項及び第五項から第七項まで、第十条第三項から第五項まで並びに第十一条の規定
二 次に掲げる規定 令和八年一月一日
イ 第一条中所得税法第二条第一項第三十四号の改正規定（「四十八万円」を「五十八万円」に改める部分を除く。）、同項第三十四号の四の次に一号を加える改正規定、同法第百八十五条第一項第一号及び第二号並びに第百八十六条第一項第一号及び第二項第一号の改正規定、同法第百八十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条の六の改正規定並びに同法別表第二から別表第五までの改正規定（別表第五に係る部分を除く。）並びに附則第六条第二項、第九条第一項及び第四項、第十条第一項及び第二項並びに第六十八条の規定
三 次に掲げる規定 令和八年四月一日
イ 第一条中所得税法第二百二十四条の三第四項の改正規定及び附則第十二条の規定
四 略
五 次に掲げる規定 令和九年一月一日
イ 第一条中所得税法第百二十条の改正規定（同条第三項第三号に係る部分及び同条第四項第二号に係る部分を除く。）、同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定並びに同法第百六十六条の改正規定並びに附則第八条第二項の規定
六 略
七 次に掲げる規定 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）の施行の日
イ 第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定
八 次に掲げる規定 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第 号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
イ 第一条中所得税法第百二十条第四項第二号の改正規定、同法第二百四条第一項第三号の改正規定及び同法別表第一の改正規定
（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第四条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第六十五条第一項に規定するリース譲渡を行った個人の令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２ 施行日前に旧所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を行ったことがある個人（施行日前に行われた同項に規定するリース譲渡に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の令和八年以後の各年分の旧リース譲渡（令和九年以前の各年において行われた同項に規定するリース譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第六十五条第一項ただし書中「場合」とあるのは「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この項及び次項において「令和七年改正法」という。）附則第四条第三項第一号（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）に掲げる場合に該当する場合を除く。）又は令和七年改正法附則第四条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた場合」と、「の年分」とあるのは「の年分又は同条第三項に規定する基準年以後の年分」と、同条第二項中「算入する。」とあるのは「算入する。ただし、当該リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において令和七年改正法附則第四条第三項又は第四項の規定の適用を受けた場合は、同条第三項に規定する基準年以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。」とする。
３ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（以下この条において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文又は第二項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受ける個人のその適用に係る旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第五項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一 当該旧リース譲渡（旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用に係るものに限る。）に係る収入金額及び費用の額につき令和八年又は令和九年において同項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合 その経理しなかった年
二 当該旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額のうち、令和九年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合（次に掲げる場合に該当する場合を除く。） 令和十年
イ 前号に掲げる場合
ロ 当該旧リース譲渡（旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用に係るものに限る。）に係る収入金額及び費用の額につき令和十年において同項に規定する延払基準の方法（同年以後の各年において当該旧リース譲渡の対価の額のうちに含まれる利息に相当する金額のみを当該各年の収入金額とする方法に限る。）により経理した場合
４ 旧効力所得税法第六十五条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受ける個人のその適用に係る旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該旧リース譲渡に係る未計上収入金額が当該旧リース譲渡に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額がそれぞれ第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一 当該未計上収入金額及び未計上経費額をそれぞれ六十で除し、これらにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額
二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ 当該未計上収入金額及び未計上経費額
ロ イに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額
５ 前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。
６ 税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第四項の規定を適用することができる。
７ 第四項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
８ 旧効力所得税法第六十五条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第二項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第五条 新所得税法第六十七条の三（第三項及び第四項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に効力が生ずる同項第一号に規定する特定法人課税信託について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（所得税の抜本的な改革に係る措置）
第八十一条 政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
２ 前項の検討に当たっては、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇した場合に実質的な所得税の負担が増加するという課題への対応について、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討するものとする。
（所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置）
第八十二条 政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
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