条文
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 次に掲げる規定 平成十八年一月一日
イ 略
ロ 第二条中所得税法第三条第一項の改正規定、同法第九条の二の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第十条の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定
（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第三十五条 新所得税法第九条の二の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等（以下この条及び次条において「障害者等」という。）であるものが平成十八年一月一日（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（次項において「通常郵便貯金」という。）の利子にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（次条第一項において「老人等」という。）であるものが平成十八年一月一日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２ 国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるもの（障害者等に該当し、かつ、平成十八年一月一日前に旧所得税法第九条の二第二項に規定する書類のうちその者の新所得税法第九条の二第二項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当するものを提示して旧所得税法第九条の二第二項の告知をし、及び証印を受けて預入をした郵便貯金を同日において有する者（次項において「確認障害者等」という。）を除く。）が、同日以後に支払を受けるべき当該郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）の利子で同日を含む利子の計算期間に対応するもののうち、その利子の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３ 平成十八年一月一日前に預入をした郵便貯金で旧所得税法第九条の二に規定する要件を満たすものを同日において有する国内に住所を有する個人で障害者等に該当するもの（確認障害者等を除く。）が、政令で定めるところにより、同日前に当該郵便貯金に係る同条第一項に規定する取扱郵便局に対し同条第二項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該郵便貯金は、同条第一項に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に同条第二項に規定する書類を提示して同項の告知をし、及び証印を受けて預入をしたものとみなして、新所得税法第九条の二及び前項の規定を適用する。
４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三十六条 新所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で障害者等であるものが平成十八年一月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）の利子又は収益の分配にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の利子又は収益の分配について適用し、国内に住所を有する個人で老人等であるものが同年一月一日前に支払を受けるべき旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２ 国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるものが、平成十八年一月一日前に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（同条第二項の規定により同項に規定する非課税貯蓄申込書の提出の際に提示した同条第五項に規定する書類及び同項の規定により提示した同項に規定する書類がその者の新所得税法第十条第五項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当しているものを除く。以下この項及び次項において「障害者等未確認預貯金等」という。）を有する場合において、同日以後に支払を受けるべき当該障害者等未確認預貯金等の利子又は収益の分配で同日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３ 前項の場合において、同項に規定する個人で障害者等に該当するものが、平成十八年一月一日前に、政令で定めるところにより、障害者等未確認預貯金等に係る旧所得税法第十条第五項に規定する金融機関の営業所等の長に対し同項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該障害者等未確認預貯金等は、同条第二項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項の申告書の提出の際に同条第五項に規定する書類を提示して当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、新所得税法第十条及び前項の規定を適用する。
４ 前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第三十七条 新所得税法第百六十一条第十二号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十二号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第三十八条 施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。
（政令への委任）
第四十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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