国税庁等の当該職員は、相続税若しくは贈与税に関する調査若しくは相続税若しくは贈与税の徴収又は地価税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査又は徴収の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、第一号イに掲げる者の財産若しくは第二号イからハまでに掲げる者の土地等（地価税法第二条第一号（定義）に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該財産若しくは当該土地等に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。
相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収
次に掲げる者
相続税法第五十九条（調書の提出）に規定する調書を提出した者又はその調書を提出する義務があると認められる者
納税義務がある者等に対し、債権若しくは債務を有していたと認められる者又は債権若しくは債務を有すると認められる者
納税義務がある者等が株主若しくは出資者であつたと認められる法人又は株主若しくは出資者であると認められる法人
納税義務がある者等に対し、財産を譲渡したと認められる者又は財産を譲渡する義務があると認められる者
納税義務がある者等から、財産を譲り受けたと認められる者又は財産を譲り受ける権利があると認められる者
納税義務がある者等の財産を保管したと認められる者又はその財産を保管すると認められる者
地価税に関する調査
次に掲げる者
地価税法の規定による地価税の納税義務がある者又は納税義務があると認められる者
イに掲げる者に土地等の譲渡（地価税法第二条第二号に規定する借地権等の設定その他当該土地等の使用又は収益をさせる行為を含む。ロにおいて同じ。）をしたと認められる者若しくはイに掲げる者から土地等の譲渡を受けたと認められる者又はこれらの譲渡の代理若しくは媒介をしたと認められる者
イに掲げる者の有する土地等を管理し、又は管理していたと認められる者
国税庁等の当該職員は、納税義務がある者等に係る相続税若しくは贈与税に関する調査又は当該相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、公証人の作成した公正証書（当該公正証書が電磁的記録をもつて作成された場合にあつては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）のうち当該納税義務がある者等に関する部分の閲覧を求め、又はその内容について公証人に質問することができる。
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
