条文
括弧書き:
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定 公布の日
（租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第三十四条の二（第二項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同条第一項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第三十四条の二第一項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
２ 新租税特別措置法第六十五条の四（第一項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十五条の四第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
３ 新租税特別措置法第六十八条の七十五（新租税特別措置法第六十五条の四第一項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）にある連結子法人（法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第六十八条の七十五第一項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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