条文
括弧書き:
（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）
第三十七条の十三の二 令和五年四月一日以後に、その設立の日の属する年十二月三十一日において中小企業等経営強化法第六条に規定する特定新規中小企業者に該当する株式会社でその設立の日以後の期間が一年未満の株式会社であることその他の財務省令で定める要件を満たすものによりその設立の際に発行される株式（以下この項において「設立特定株式」という。）を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者（当該株式会社の発起人であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）が、当該設立特定株式を払込みにより取得をした場合における第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項の規定の適用については、政令で定めるところにより、その年分の第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、その年中に当該払込みにより取得をした設立特定株式（その年十二月三十一日において有するものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「控除対象設立特定株式」という。）の取得に要した金額として政令で定める金額（以下この項、第三項及び第四項において「控除対象設立特定株式取得金額」という。）の合計額（適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合における第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。第三項において同じ。）及び適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合における第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。第三項において同じ。）の合計額（以下この項及び第四項において「適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額」という。）が当該控除対象設立特定株式取得金額の合計額に満たない場合には、当該適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額に相当する金額）を控除する。
２ 前項の規定又は第四項において準用する前条第三項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項第二号において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた控除対象設立特定株式及び当該控除対象設立特定株式と同一銘柄の株式で、その適用を受けた年中に払込みにより取得をしたものについては、前条第一項の規定又は同条第三項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項第二号において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３ 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、控除対象設立特定株式取得金額、適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額、適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同項の控除の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
４ 前条第三項から第十三項までの規定は、令和八年一月一日以後に控除対象設立特定株式を払込みにより取得をした第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者のその年において生じた設立特定株式控除未済額（その年分の適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が控除対象設立特定株式取得金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額をいう。次項において同じ。）がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「特定株式控除未済額（その年分の適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が控除対象特定株式取得金額の合計額に満たない場合におけるその満たない部分の金額のうち、同項第一号又は第二号に定める特定株式に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは「設立特定株式控除未済額（次条第四項に規定する設立特定株式控除未済額」と、同項第一号中「（次条第四項において準用するこの項の規定の適用がある場合には、当該一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額から同条第四項に規定する設立特定株式控除未済額を控除した金額。次号において同じ。）につき」とあるのは「につき」と、「に準じて」とあるのは「を適用して」と、同項第二号中「特定株式控除未済額」とあるのは「設立特定株式控除未済額」と、同条第四項中「の額（次条第四項において準用する前項の規定の適用がある場合には、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額を控除した金額）」とあるのは「の額」と、「、前項」とあるのは「、同項」と、同条第五項中「第一項第一号又は第二号に定める特定株式」とあるのは「次条第一項に規定する設立特定株式」と、同条第六項中「特定株式控除未済額が」とあるのは「設立特定株式控除未済額が」と、同項第一号中「（次条第四項において準用するこの項の規定の適用がある場合には、当該一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額から同条第四項に規定する設立特定株式控除未済額を控除した金額。次号において同じ。）につき」とあるのは「につき」と、「に準じて」とあるのは「を適用して」と、同項第二号中「特定株式控除未済額」とあるのは「設立特定株式控除未済額」と、同条第九項第二号中「同項第一号中「この項」とあるのは「第九項第二号において準用するこの項」と、第四項中「前項の規定」とあるのは「第九項第二号において準用する前項の規定」と、第五項」とあるのは「第五項」と、「同項第一号中「この項」とあるのは「第九項第二号において準用するこの項」と、前項」とあるのは「前項」と、同条第十項及び第十一項中「特定株式控除未済額」とあるのは「設立特定株式控除未済額」と、同条第十三項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第三十七条の十三の二第四項（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）において準用する同法」と、「特定株式控除未済額」とあるのは「設立特定株式控除未済額」と読み替えるものとする。
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データ提供: e-Gov法令検索
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