条文
括弧書き:
（山林所得の概算経費控除）
第三十条 個人が、その年の十五年前の年の十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合において、当該伐採又は譲渡による山林所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき必要経費は、所得税法第三十七条第二項並びに第二編第二章第二節第四款及び第五款の規定にかかわらず、当該伐採又は譲渡による収入金額（当該伐採又は譲渡に関し、伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を要したときは、当該費用を控除した金額）に第四項の規定により定められた割合を乗じて算出した金額（その控除した金額又は山林所得を生ずべき業務につきその年において生じた同法第七十条第三項に規定する被災事業用資産の損失の金額があるときは、これらの金額を加算した金額）とすることができる。
一 昭和二十八年中に包括遺贈により取得した山林
二 昭和二十八年一月一日から昭和三十六年十二月三十一日までの間に遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。次号において同じ。）又は贈与（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡により効力を生ずべきものを除く。次号及び第四号において同じ。）により取得した山林
三 昭和三十七年一月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に遺贈又は贈与により取得した山林で旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第五条の二第三項の規定の適用を受けなかつたもの
四 昭和四十年四月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に相続（限定承認に係るものに限る。次号において同じ。）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るもの以外のもの及び相続人に対する特定遺贈を除く。）又は贈与により取得した山林で所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第五十九条第二項の規定の適用を受けなかつたもの
五 昭和四十八年一月一日以後に相続又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）により取得した山林
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データ提供: e-Gov法令検索
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