この法律は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 略 次に掲げる規定 令和八年十一月一日 第五条中消費税法第八条の改正規定、同法第二十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十九条の二第一項の改正規定（「電磁的記録その他の」を「購入記録情報その他の」に改める部分に限る。）及び同法第六十五条第一号の改正規定並びに附則第二十一条の規定 次に掲げる規定 令和九年一月一日 略 第五条中消費税法第五十九条の二第一項の改正規定（「電磁的記録その他の」を「購入記録情報その他の」に改める部分を除く。）及び附則第二十三条の規定 略 次に掲げる規定 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第 号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 略 第五条中消費税法別表第三第一号の表の改正規定

施行日前に第五条の規定による改正前の消費税法（次項及び第三項において「旧消費税法」という。）第十六条第一項に規定するリース譲渡（以下この条において「旧リース譲渡」という。）を行った事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）の施行日前に開始した年又は事業年度（消費税法第二条第一項第十三号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に含まれる各課税期間（消費税法第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この条において同じ。）に係る消費税については、なお従前の例による。

施行日前に旧リース譲渡を行ったことがある事業者（施行日前に行われた旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた事業者を含む。）の施行日以後に開始する年又は事業年度に含まれる各課税期間（個人事業者（消費税法第二条第一項第三号に規定する個人事業者をいう。以下この条において同じ。）にあっては令和十二年十二月三十一日以前に開始する課税期間に限るものとし、法人にあっては同年三月三十一日以前に開始する事業年度に含まれる各課税期間に限る。以下この項及び次項において「経過措置課税期間」という。）については、旧消費税法第十六条（第五項（同項に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、令和七年経過措置課税期間（経過措置課税期間のうち、個人事業者にあっては令和九年十二月三十一日以前に開始する課税期間をいい、法人にあっては同年三月三十一日以前に開始する事業年度に含まれる各課税期間をいう。以下この項において同じ。）については、同条第一項中「所得税法」とあるのは「旧効力所得税法（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第四条第三項に規定する旧効力所得税法をいう。）」と、「法人税法」とあるのは「旧効力法人税法（令和七年改正法附則第十七条第三項に規定する旧効力法人税法をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項ただし書中「所得税法第六十五条第一項ただし書又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する場合に該当することとなつた」とあるのは「同項に規定する延払基準の方法により経理しなかつた場合又は旧効力法人税法第六十三条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた」と、「所得税法第六十五条第一項ただし書に規定する」とあるのは「その」と、「課税期間又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する」とあるのは「課税期間若しくはその」と、「課税期間若しくは」とあるのは「課税期間又は」とし、経過措置課税期間のうち令和七年経過措置課税期間以外の各課税期間については、同条第一項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第四条第一項に規定する旧所得税法をいう。）」と、「法人税法」とあるのは「旧法人税法（令和七年改正法附則第十六条に規定する旧法人税法をいう。）」と、「当該事業者がこれらの規定の適用を受けるため」とあるのは「当該事業者が」と、同条第二項ただし書中「所得税法第六十五条第一項ただし書又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する場合に該当することとなつた」とあるのは「同項に規定する延払基準の方法により経理しなかつた」と、「所得税法第六十五条第一項ただし書に規定する」とあるのは「その」と、「課税期間又は法人税法第六十三条第一項ただし書に規定する」とあるのは「課税期間又はその」と、「課税期間若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間」とあるのは「課税期間」とする。

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧消費税法（以下この条において「旧効力消費税法」という。）第十六条第一項又は第二項本文の規定の適用を受ける事業者の旧リース譲渡につき、経過措置課税期間において同項ただし書（附則第十七条第三項に規定する旧効力法人税法第六十三条第三項及び第四項に係る部分を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けることとなった場合には、当該旧リース譲渡のうち、当該旧リース譲渡に係る賦払金の額で旧効力消費税法第十六条第二項ただし書に規定する場合に該当することとなった年又は事業年度（第五項において「不適用基準事業年度等」という。）の末日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）を行ったものとみなす。

旧効力消費税法第十六条第一項又は第二項本文の規定の適用を受ける事業者の旧リース譲渡（前項の規定の適用を受けたものを除く。）のうち、個人事業者にあっては令和十二年十二月三十一日以前に開始した課税期間において、法人にあっては同年三月三十一日以前に開始した事業年度に含まれる各課税期間において、資産の譲渡等を行ったものとしなかった部分がある場合には、当該旧リース譲渡のうち、当該旧リース譲渡に係る賦払金の額で満了基準事業年度等（個人事業者にあっては令和十三年をいい、法人にあっては令和十二年四月一日以後最初に開始する事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該満了基準事業年度等の末日の属する課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

旧効力消費税法第十六条第一項又は第二項本文の規定の適用を受ける事業者のその適用に係る旧リース譲渡が、前二項に規定する場合のいずれかに該当する場合には、これらの規定にかかわらず、当該旧リース譲渡のうち、第一号に掲げる金額（同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える課税期間にあっては、同号に掲げる金額）に係る部分については、当該事業者が不適用基準事業年度等又は満了基準事業年度等以後の各年又は各事業年度の末日の属する各課税期間（以下この項及び次項において「適用課税期間」という。）において、資産の譲渡等を行ったものとみなすことができる。 当該旧リース譲渡に係る賦払金の額で、不適用基準事業年度等又は満了基準事業年度等の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分の金額（以下この項において「未計上譲渡額」という。）を百二十で除し、これに当該適用課税期間が含まれる年又は事業年度の月数を乗じて計算した金額（当該未計上譲渡額に当該年又は当該事業年度において資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額がある場合には、当該金額を控除した残額） 当該未計上譲渡額から当該未計上譲渡額のうち当該適用課税期間前の各課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなされた部分に係る金額を控除した金額

前項の規定の適用を受けようとする事業者は、同項の規定の適用を受けようとする最初の適用課税期間に係る消費税法第四十五条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書を含む。）にその旨を付記するものとする。

第五項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第二項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合若しくは同項の規定の適用を受ける法人が分割により旧リース譲渡に係る事業を消費税法第二条第一項第六号の二に規定する分割承継法人に承継させた場合又は第二項の規定の適用を受ける事業者が同法第九条第一項本文の規定の適用を受けることとなった場合における旧リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。