（債権証書の取上げ）
徴収職員は、債権の差押のため必要があるときは、その債権に関する証書を取り上げることができる。
この場合においては、第五十六条第一項（動産等の差押手続）及び第五十八条（第三者が占有する動産等の差押手続）の規定を準用する。
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
